倉敷市議会 2022-12-13 12月13日－05号
では、この項７点目、民間活力導入検討の白紙撤回を求めて質問したいと思います。 これまで、図書館運営について民間活力の導入を視野に入れて検討するという答弁が繰り返されてきました。運営方法の変更を検討するのであれば、現在の図書館運営について、検討、評価がなされてしかるべきです。
では、この項７点目、民間活力導入検討の白紙撤回を求めて質問したいと思います。 これまで、図書館運営について民間活力の導入を視野に入れて検討するという答弁が繰り返されてきました。運営方法の変更を検討するのであれば、現在の図書館運営について、検討、評価がなされてしかるべきです。
行財政改革プラン2020において、令和４年度末までに、民間活力の導入を視野に図書館の運営の在り方を検討し、今後の運営方針を決定するとありますが、民間活力導入の検討に至った経緯について、とりわけ誰の発案で開始されたのかを含めてお答えください。 令和２年９月議会で黒瀬教育次長は、教育委員会等、協議して入れたものと答弁しておりますけれども、同様の答弁では了としませんので、あらかじめ申し上げておきます。
それでは、この項の３点目に移りますけれども、ここでは、民間活力導入は見直すべき、わたしたちの図書館の未来を考える会の署名に寄せられた市民の思いと倉敷市公共施設個別計画（素案）のパブリックコメントに関してお聞きいたします。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） これも同じようなお答えになりますが、図書館の今後の運営方針につきましては、令和４年度末までに、民間活力導入を視野に入れながら検討することになっております。 官民連携手法の一つである指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図る目的で導入されたものです。
そして、これらの３か所の拠点の利活用に当たりまして、民間の創意工夫、ノウハウを生かすことがよいと考えまして、昨年度、民間活力導入の可能性調査を実施したところでありまして、そこで、３か所とも民間投資が行われていく可能性が高いということで、市の財政負担の縮減も一定程度期待できると考えているところでございます。
この事業は、平成30年度の内閣府補助金事業として民間活力導入可能性調査を行い、昨年11月、伊東市長さんが学校給食共同調理場を建設すると発表され、現在、ＰＦＩ事業で行うと決定して、要求水準書が発表されました。今後、12月に募集要項が発表されて、入札、提案審査、来年12月には業者決定と、もうレールの上を一直線に走るがごとく進められるスケジュールでございます。
民間活力導入の名の下に、公立図書館の在り方そのものが変えられようとしております。公立図書館は住民自治の基本であるとともに、住民の知る権利を保障するものです。民間に委ねるべきではありません。 どんな庁舎にしたいのか、どれぐらいの予算規模にするのか、市民の皆さんにとって一番の理解者は職員の皆さんでしかありません。最後まで行政が責任を持って行うべきという立場です。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 共同調理場の整備予定地である旧海技大学校跡地については、本年３月に国からの取得が完了しており、６月中には民間活力導入可能性調査の結果が報告される予定となっています。その報告を踏まえて共同調理場の事業手法を決定し、その後、アドバイザリー業務委託により具体的な実施方針や募集要項等を定めた上で事業者を選定していきたいと考えております。
繰越しの理由といたしましては、地元還元施設整備基本計画の策定及び民間活力導入可能性調査業務、この業務につきまして国庫補助事業として執行するため、先ほど申しましたように令和２年度に予算措置する必要があったために計上し、令和３年度で実施するものでございます。 ○議長（岡村咲津紀君） ６番仁科英麿君。
これは、児島に大型の学校給食共同調理場を建設することについて民間活力導入可能性調査をする費用です。議案第27号について反対理由を述べたとおり、学校給食は直営、自校方式を維持することを求める立場から反対いたします。 最後に一言申し上げます。現在、新型コロナ感染の再拡大が懸念され、変異株も岡山県内で確認されています。
◆７番（三浦ひらく君） 施政方針にうたってくださっているような民間活力導入に本気で取り組んでくださるのであれば、状況改善のためにもう少し違った答えをいただきたかったので少し残念ですけれども、次に参ります。 ネットを活用することで、アンケート調査は飛躍的な効果向上が期待できます。せんだって実施してくださったＬＧＢＴ啓発パネル展でのアンケート調査は紙ベースでした。
当初予算の編成についてでございますけれども、昨年度策定した財政構造改革に向けた取組方針に基づき、歳入歳出の両面からの事務事業の見直し、公民連携、民間活力導入検討を実施した上で、財政調整基金などを利用して予算を編成し、結果、一般会計、特別会計等を含め824億1,000万円規模の令和３年度当初予算が提示されている中で、事務事業の見直しについて具体的にどのように見直したのか、お尋ねをいたします。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 旧児島海技大学校跡地に整備を予定している共同調理場につきましては、３月中旬に民間活力導入可能性調査を開始することとなっており、工程や費用等を含む具体的な内容につきましては、同調査の中で示してまいりたいと考えております。 山陽ハイツ跡地につきましては、アドバイザリー事業者を選定し、整備内容や最適な事業スキームについての調査、検討に現在着手したところでございます。
また，サウンディング型市場調査等を行った後に公募し民間事業者が管理運営している公園の例としては大阪市の大阪城公園や天王寺公園があり，これらの公園では来園者が増加し，利用者から高い満足度を得るとともに維持管理費が減少するなど，民間活力導入の成果が現れているものと考えております。 次に，民間事業者の提案内容，今後の管理運営についてです。
先日の海技大学校跡地購入財産取得の質疑で、学校給食共同調理場の規模、事業開始までのスケジュール、総事業費、既存建物の撤去費用などについて、民間活力導入可能性調査の中で検討すると答弁されました。また、調理場用地以外の活用については、地域活動の支援用敷地として取得するとして、せんい児島瀬戸大橋まつりなどの臨時駐車場、災害支援活動としての用地として活用すると答弁されました。
また、先ほどお話もございましたように、このたびのコロナ禍でテレワーク、ネット会議などＩＣＴ技術の活用などによりまして、これまでと違った効果的、効率的な市政の運営や民間活力導入の推進なども図っていけるかと考えております。
（教育次長 黒瀬 敏弘君 登壇） ◎教育次長（黒瀬敏弘君） 議案第26号 財産取得についてのうち、今後の全体計画、今後の工程と費用についてでございますが、旧海技大学校跡地に整備を予定している学校給食共同調理場につきましては、３月中旬より民間活力導入可能性調査を実施する予定であり、工程や費用につきましては、同調査の中で示されるものと考えております。
これは公園以外についてもですけれども、例えばトライアルサウンディングの対象を拡大するなどの具体的施策など、より効果的な民間活力導入への展望をお聞かせ願えますか。 ○議長（岡安謙典君） 総務部長。 ◎総務部長（玉置晃隆君） 今年度はグリーンヒルズ津山に続き、５月から９月までの期間限定ではありましたが、本庁舎の前を活用するトライアルサウンディングを実施したところです。
山陽ハイツ自体につきましては、民間活力導入可能性調査を行いました結果、再整備は困難という考え方に至り、大変申し訳ないと思っております。ただ一方で、この場所につきましては、市の喫緊の課題である次の利用をしていかなければいけないと思っております。
山陽ハイツにつきましては、昨年度、再整備における民間活力導入可能性調査を行い、その結果を受けて庁内で検討を重ね、今回の結果になったと聞いておりますが、どのような検討を行い、再整備を行わないという結論に至ったのか、その経緯についてお伺いしたいと思います。 ○議長（斎藤武次郎君） 三宅文化産業局長。